こんにちは。

ピアズ・マネジメントの中林です。

前回に引き続き『「課題先進国」日本で生きる』の二回目です。

人口問題は「人口減少」の文脈で語られることが多いのですが、これは問題の影響を過小評価し、自分とは関係のない話か、あるいは影響が出たとしてもずっと将来のことだという思い違いを生む原因になっています。

なぜならば、前回の図の通り総人口の推移を山に例えると、頂点である2006年を真ん中とした30年間の人口増減比率は3％未満に過ぎず、人口がさほど増えてきたわけでもなく、さほど減るわけでもないという非常になだらかな高原状態が続くため、あたかも平坦な道を歩んでいるかのように思い込んでしまうからです。

この感覚にとらわれることなく現実を直視すれば、我々が最初に直面する問題が見えてきます。それは人口が減ることではなく、人口が偏ることによって起こされる問題です。経済に与える影響は、ミクロ・マクロ両面において、総人口減少よりまず先に人口構造の変化を考えなければなりません。

少し背筋が寒くなるのは、このインパクトは50年後になってやってくるわけではなく、この10年の内に巨大な津波としてやってくることです。

すでに老齢人口比率世界一である日本は、これからの10年間で生産年齢人口がさらに760万人減少し、老齢人口が650万人増加します（下図）。しかもこの流れはその後も止まることはありません。老齢人口が3,600万人前後で高止まりするのに対して、生産年齢人口は10年毎に700万人ずつ減少し、2035年には生産年齢人口は6,300万人、老齢人口は3,700万人になると推計されています。

ちなみに私が生まれた1969年においては生産年齢人口7,200万人と老齢人口730万人であったことを考えると、現役世代の負担が著しく増えることは容易に想像がつきます。日本は人類史上はじめて平時における「超高速の人口構造変化」を体験することになります。

国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」より作成

次回は、「地域経済疲弊の加速」です。